2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
大規模災害に際して市町村長が災害危険性に係る十分な情報に基づいて円滑に避難指示を発出することというのは極めて重要でございますし、そのためにＳＮＳでの情報収集、またＡＩを活用した情報分析といった先進技術の活用は効果的でございますので、平成三十年度から令和四年度にかけて、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が推進している研究開発プログラムでございます第二期のＳＩＰにおいて、一つは、ＳＮＳ上でＡＩが人間
大規模災害に際して市町村長が災害危険性に係る十分な情報に基づいて円滑に避難指示を発出することというのは極めて重要でございますし、そのためにＳＮＳでの情報収集、またＡＩを活用した情報分析といった先進技術の活用は効果的でございますので、平成三十年度から令和四年度にかけて、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が推進している研究開発プログラムでございます第二期のＳＩＰにおいて、一つは、ＳＮＳ上でＡＩが人間
また、適切に管理されない空き地等が増えることで、治安、景観、居住環境の悪化、さらには災害危険性の増大をもたらします。 コンパクト化に向けて都市機能や居住を誘導すべきエリアにおいてこのような生活環境の悪化が進みますと、地域の魅力、活力が損なわれ、当該都市の深刻な衰退を招くおそれがあり、コンパクト・プラス・ネットワークの形成にも重大な支障となるというように考えておるところでございます。
非常災害が発生したときに、湾内の混乱を防止、又は二次災害、危険性を回避させると。この今回の法改正でどのような制度が新たに創設されたのか、重複しておりますけれども、これをお答えいただきたいことと、続いて、この東京湾の海域とそのふくそうする海域を比較した場合、船舶種類、及びその通航量、そして事故発生数、またさらには事故の種類、事故の原因、どのような傾向にあるのか、お聞きをしたいと思います。
消防庁といたしましては、これまでも、地方公共団体におきます総合的な災害対策の基本となります地域防災計画の策定、修正に当たりましては、地域の災害危険性等を十分に把握し、情報の収集、伝達体制、被災者の収容、物資の調達、応援体制などに留意しながら、具体的かつ実践的な計画とするように要請をしてきたところでございます。
地方公共団体の防災対策の基本は地域防災計画で定めているところでございまして、それにつきましては、地域の災害危険性というものを十分把握して、これを反映させた具体的かつ実践的な計画にするようにというふうに要請をいたしております。
これからも特に災害危険性の高い地域については個別に御相談に応じまして、十分な財政支援をできるように努力してまいりたいと考えております。
そういう意味で、その他、維持管理とか、エレベーターなどの最近起きている犯罪とか、広島の高層アパート火災など、居住者への身体的、精神的影響、災害危険性があるというような問題があるわけでありますが、高密度、高層化の住宅、こういう高層住宅が質の高い住宅と果たして言えるのかどうか、このことについて住宅局長さんはどうお考えになっておられるか。
○説明員（高田恒君） 現在におきます避難勧告箇所数を申し上げますと、兵庫県内におきましては、住宅の撤去作業が終了いたしました一カ所につきましては避難勧告が解除され、残りの十五カ所につきましては、なおがけ崩れ等の災害危険性が認められ、今後とも梅雨時期の降雨も踏まえ、引き続き警戒が必要である、そういうことから現在も避難勧告が継続中でございます。
地域防災計画につきましては、これまでの計画におきましては、地域の災害特性でありますとか災害危険性、これらが科学的あるいは総合的に把握されていなかった、また予防対策が抽象的な規定にとどまっていたこと、あるいは地域防災計画自体が住民に身近なものとはなっていなかったこと、そういった問題点がございました。
災害予防対策が必ずしも十分な内容になっていない背景には、地域の災害危険性を行政当局がしっかりと把握していないということに一つの原因があると考えられる。言うまでもないが、我が国は災害多発国である。気象的にも地質的・地形的にも災害に脆弱な国土条件の下に置かれている。しかし、国土の全てが災害に弱いというわけではなく、災害に脆弱な地域とそうでない地域とがある。
例えば五十八年から、災害危険性の総合的、科学的把握方法に関する研究ということで、どういう状態になったら災害につながっていくかというようなことを客観的に把握する方法を研究していく、あるいはまた、これが終わりました後に引き続きまして、地方団体が応急対策計画を策定するために手引となるように、極めて具体的、詳細に記載いたしましたマニュアルをつくるということをやってまいりまして、ことしの三月にこれらの結果が出
この点について判決は、県が建設省の通知していた危険箇所の総点検の実施要領に基づいて調査に当たっていれば、比島山の災害危険性は予見できた、こういうふうに述べておりまして、極めて具体的事実で論証をいたしておるわけでございます。
しかしながら、今回の教訓を生かしまして、厳しく災害危険性の見直しを行って、日ごろの防災教育一避難訓練の徹底を今後期してまいりたいと存じております。
この点についてちょっとつけ加えさしていただきますが、今いわゆる舶用原子炉——潜水艦の場合でもそうでありますが——そういう原子炉の事故による災害、危険性というものの実体が、これは非常に専門的になりますので、常識的にはあまりわかっておらないわけです。